ENTARANCE

		DO NOT INVADE IRAQ !
＜２００３年３月２０日＞	最初のページへ戻る
＜２００３年３月１４日＞ ”PACE（パーチェ）” とは、イタリア語で ”Peace （平和）”のこと。イタリアでの反戦運動のシンボルマークだそうですが、上のフラッグは、うろ覚えの記憶を元にぼくが無断で勝手に作ったものです。もとの意匠とはかなり違ってるかも知れません。元来、ノンポリのぼくですが、今回のアメリカのイラク攻撃の動きに対しては、自分の出来る範囲で何かしなければ、という思いに駆られてます（日比谷野音の３・８ピースパレードにも家族で参加して来ました）。今回の戦争は（もし起こってしまったら）、以前のクウェートやアフガニスタンのような局地戦に留まらず、今後、ぼくたちの生活にも直接大きな影響を及ぼす、言わば戦後史における（悪い意味での）ターニング･ポイントになる恐れが多分にあるのではないか、と思えるからです。それで、このようなサイトではありますが、ぼくの出来る範囲でのメッセージや情報を流すことにしました。緑龍館としましては、メリーも言ってるように、｢あなたもこの世界の一員でしょう？力が無いからって言って、傍観者を決め込んでいていいの？ぼくたちの村がこの世界の片隅で、いつまでも平和のままでいる、なんてことはありえないんだよ。｣ということです。そして、ファンゴルンたちはもちろん、ピピンにさえも、この世界を動かす力はあったのです。例え戦争が最終的な解決手段である、ということを認めるにしても（ぼくは認めませんが）、現時点でのアメリカのイラク侵攻は必然性を持っていません。政治が利害関係の調整手段ならば、戦争とは利益の獲得手段です。今回のアメリカのイラク侵攻ほど、利益の獲得という側面があからさまな戦争も、現代史では珍しいのではないでしょうか。しかもその利益は、今後ぼくたちの生活に直接影響を及ぼすものです。以下、ぼくの参加しているメーリング・リストからの転載で、作家の池澤夏樹さんがご自分のメルマガに執筆されたエッセイと、アメリカのFPIF(Foreign Policy In Focus) というシンクタンクのウェブサイトに掲載されている、アメリカのイラク侵攻の背景分析に対する論文を、ぼくの知人の<竹>さんが翻訳されたもの、及び戦争抗議情報関連のサイトを、ご紹介します。勿論、ここに紹介された分析、情報が正しいという保証はありません。翻訳された<竹>さんも、『来るべきイラク戦争』の論文内容に対して、「完全に同意するわけではありません。特に北朝鮮の脅威に言及したところは変だなと思います」というコメントを寄せられてます。自分の出来る範囲での最大限の情報の確認・検証という作業は、現代社会において、そこに生きるぼくたちの必須事項です。それをした上でまた、「アメリカのイラク侵攻を支持する」という方もいらっしゃるでしょうし、それはそれでひとつの識見だと思います。ぼくは、以下ご紹介するエッセイと論文にかなり共感する部分があり、また、状況の分析が結構よくなされていると思ったもので、ご紹介するものです。また、このページのみ、内容の転載、転送は自由です。ただ、エッセイと論文に関しては、部分的なものではなく、全体としての転載・転送を希望します。１．『新世紀へようこそ０９５、日本の停滞、日本の迷い２』、池澤夏樹２．『来るべきイラク戦争：ブッシュ政権の動機を解読する』、Michael T. Klare ３．抗議情報関連サイト ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新世紀へようこそ　０９５　日本の停滞、日本の迷い　２　日本の停滞、日本の迷い、について再び考えます。　イラク攻撃に関して、今の日本は分裂しています。国民の大半は戦争に反対。しかし政府はブッシュ政権によるイラク攻撃を支持する姿勢を変えません。　更に川口外相は、アメリカ支持をためらっているメキシコなどの安保理非常任理事国を説得すると言っています。これは単にアメリカ支持を表明することを超えるもの、大量殺人への荷担を教唆煽動する行為です。　『イラクの小さな橋を渡って』の視点に立てばそういうことになります。　これまでは武力行使を支持するか否かについて国内では「まだ言えない、言わないのが国益」と後出しジャンケン主義でいたのに、他の国に賛成しなさいと言ってまわるのは矛盾でしょう。　小泉政権はもちろん武力行使に賛成、大賛成と言いたい。しかし国民の８割は戦争に反対。その国民を説得する論理はない。だから国内ではまだ決めないと言いながら外ではあからさまに支持を表明する。　大きなメディアも分裂しています。新聞は正面にはブッシュ＝小泉政権寄りの官製報道を掲げながら、コラムや署名記事では反戦の思いを語っています。　それに対して、ヨーロッパ諸国は政府もメディアもそれぞれの戦略に立った上で、はっきりと意思表示をしています。　ドイツのフィッシャー外相は「ドイツの国民は圧倒的に戦争に反対である。戦争回避の道が残されている以上、私は国民を戦争に向けて説得することはできない」と言いました。これが民主主義というものでしょう。　フランスのドビルパン外相は１４日の安保理で「戦争と占領と蛮行を体験した古い国」の代表として「我々の責任と名誉にかけて、平和的な武装解除を優先すべきだ」と述べました。会場にいた各国の外交官が（通常は禁止されているにもかかわらず）一斉に拍手したそうです。　それに対して、日本政府のふるまいはアメリカ追従というに尽きます。　政府はアメリカの対イラク政策をそのまま追認するだけでなく、米軍の指揮下に入って戦争を遂行することを前提に軍艦を派遣しました。　去年の１２月に海上自衛隊のイージス艦「きりしま」がほとんど何の議論もないうちにインド洋に向かいました。あれが分かれ目だったという気がします。　イージス艦は、名前が奇妙だからわかりにくいけれど、輸送ではなく戦闘に従事する艦です。事実上政府はアフガニスタンの時からまた一歩大きく踏み出したわけです。　日本のこの方針転換は決して国ぜんたいの熟慮の結果ではありません。政府からは何の説明もなく、従って議論も一切なかった。メディアはほとんど報道しなかった。　政府首脳には自分たちがどういう道を選んだか、わかっていないのかもしれない。　そう考えないと、今の首相や外相の発する言葉の矛盾は説明できません。　具体的に説明しましょう。　第二次大戦後の世界で、平和への貢献に関して日本が誇れることはいくつかありました。まず、日本は少なくとも武器の輸出という商売はしなかった。いくつかの違反事例はあるようですが、原則としてこれは守られてきました。アメリカはじめ先進国のほとんどが武器を売って稼いでいる時に、それだけはしなかった。　また、アメリカの核の傘の下に入っていたとはいえ、自分では核兵器は持たなかった。その技術も材料も手元にあったけれど、しかし製造はしなかった。　もう一つ、ある意味では最も重要なのは、日本の軍人が任務として人を殺したことが一度もなかったということです。　実際問題として日本は「国際紛争を解決する手段としての武力の行使」はしないできた。　これらは明かに日本が主体的に決めて守ってきた方針でした。　しかし、アフガニスタンを攻撃するアメリカ軍に給油するために派遣された自衛艦は、結果においてアフガニスタンの人々を殺すのに手を貸しました。　あの作戦行動のどこが「自衛」なのか。仮に憲法解釈によって自衛のための戦闘を認めるとしても、武力によるタリバン排除がなぜ自衛になるのか。　今回のアメリカ主導のイラク侵攻もまた日本の自衛とはまったく無関係な行動です。いわゆる集団的自衛権の範囲をも大きく踏み越えるものです。今、イラクはアメリカを攻撃しようとしているわけではないし、かつて攻撃したこともない。日本にとっても、いかなる意味でも脅威ではないばかりか、むしろ敵を増やすことになる。　ヨーロッパの国々はしばらく前から世界のバランスを取ろうとしてきました。冷戦のあとでアメリカ一国が強者になるのは好ましくない。だからかつてあれほど仲が悪かったフランスとドイツが手を握り、この二か国を核にしてＥＵを構築した。ユーロという新しい通貨を立ててドルに対抗しようとした。　この試みは成功しました。それ以上に、この試みが必要な措置であったことが今回のような横暴なアメリカの出現で証明された。いらだつアメリカのふるまいが却ってヨーロッパの結束を促すことになる。　このような先を読んだ世界観と主体性を日本は持てませんでした。だから川口外相のような世にも軽い、ぺらぺらな発言が出てくる。　ぼくが日本の停滞、日本の迷いと言うのはこのようなことです。　先日、アメリカの軍事関係者が、きたるべきイラク攻撃の展開を解説した時に、「ヒロシマ効果」という言葉を使いました。　開戦の初日に３００発から４００発のミサイルをイラクに撃ち込む。翌日も同じ数のミサイルを投入する。この集中的な大量破壊によってイラク側の戦意喪失を図る。　これを「ヒロシマ効果」と呼んだのです。　日本としてこれは聞き流せることではないはずです。アメリカの軍人は今もヒロシマを成功した戦略と見なしている。１０万人の死者のことも、あとあとまで残った放射能障害のことも、まるで念頭にない。　日本にすれば、ここで抗議しなくて何のための５０年に亘る平和主義と反核だったのか。非核三原則は何だったのか。　もしもヨーロッパの例に倣うとすれば、日本にとって大事なのは遠いアメリカとの関係ではなく、近い中国や朝鮮半島の二国との仲です。　この１年、日本は逆のコースをたどりました。近隣諸国を敵視する姿勢ばかりを前に出した。　日本人のすべてがこの方針に賛成しているわけではない。人々は迷い、議論は乱れていますが、それ自体は悪いことではないでしょう。今はむしろ議論をまとめようとする動きに警戒した方がいいかもしれません。　次回は、また少し後になるかもしれませんが、恐怖による誘導という政治原理のことを考えてみたいと思います。　　　　　　　　（池澤夏樹　２００３－０２－２０）＜以下、2月22日と2月23日の沖縄で集会のことを紹介した『追記』の部分は省略させて頂きました。－緑龍館別館館主＞ ************************************************** 転送は自由です。池澤夏樹公式サイト「カフェ・インパラ」 http://www.impala.jp 発行：有限会社インパラ
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来るべきイラク戦争：ブッシュ政権の動機を解読する　　　　Michael T. Klare 平和と世界安全保障研究教授、Hampshire College 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1月16日2003年（英語原文の掲載サイトです →）　http://www.fpif.org/commentary/2003/0301warreasons_body.html アメリカ合州国はイラク戦に向かおうとしている。これを執筆している時点で、60000人の合州国部隊がイラク周辺地域に既に配備されていて、別に75000人くらいが戦闘区域に向かっている。武器査察官たちは1ダースの化学兵器を運ぶようにデザインされた空の弾頭を見つけた。この発見前でさえ合州国高官は、フセインが国連に協力しておらず、彼を力ずくで排除しなければならないと主張していた。従ってサダム・フセインがイラク軍部のメンバーによって政権を転覆されるか、退位を説得されて国を去らない限り、この戦争を阻止するいかなる手段も無いように見える。この戦争がもたらす結果を現時点で見通すことは不可能である。最も楽観的なシナリオによれば、これはこの戦争の支持者たちが広めているものだが、イラク軍は見せかけばかりの抵抗しか示さず、アメリカ軍はバグダッドをすばやく攻め落とし、サダム・フセインを（殺すか逮捕することで）官邸から排除する。このシナリオは更に、イラクが大量破壊兵器（ＷＭＤ）の使用をとどまるか、アメリカの軍事行動によって使用を妨げられ、市民の死傷者数は少なく、ほとんどのイラク人がフセインからの「開放」を歓迎し、新たな親アメリカ政府がすみやかにまた容易に作られ、競合する民族派どうしの戦闘は限定的でありまた容易に制御され、他のイスラム諸国における反アメリカの抗議が手におえなくなることはなく、6ヶ月から1年の比較的短期間の占領後にアメリカ軍は撤退することになる、と仮定している。ところが、これよりも楽観的ではないシナリオを想像することは難しくはない。そのようなシナリオでは、イラク人が執拗に抵抗してバクダッド市内で市街戦を行い、その結果としてかなりの数のアメリカ軍死傷者を生み出し、それが更に人口密集域に対するアメリカの空爆およびミサイル攻撃を呼び込み、市民に多数の死傷者が出る。このようなシナリオでは、イラクは最後の発作的自己破壊行為として生物化学兵器を使用することになり、膨大な数の市民ならびに戦闘員の死傷者を生み出す。生き残ったイラク人はアメリカの「解放者」に立ち向かい、絶え間ない狙撃とテロ行為を生み出す。クルド人、シーア派、スンニ派は戦利品をめぐって戦闘し、アメリカ軍はその只中にはまって動きがとれない。アメリカ軍は何十年もイラク国内に居残ることになり、全イスラム世界に憎悪と抵抗を生み、別の場所でテロが増大する。どのシナリオが実現するのだろうか。現時点では誰も確かでない。イラクとの戦争に賛成する人は、イラクの抵抗が軽いものであり、それに続いてその他の楽観的シナリオが実現すると信じる傾向がある。しかし、そのひとつとして実現すると保障できる人はいないし、ことがまずい方向に進む可能性が非常に大きいと信じている専門家は大勢いる。例えばアメリカ中央情報局（CIA）は、攻撃され敗色濃厚なときに、イラクが大量破壊兵器を使用する可能性が最も高いと示唆した。従って、イラクと戦争する相対的メリットを推し量るに当たって、最良のではなく、起こり得る最悪の結果を理解しなければならない。我々はこう問わねばならない、この戦争の利益とされるものが、可能なあらゆる否定的影響を上回るほど大きいのだろうか、と。そしてこれは最も根本的な問いに導く。どうして我々は戦争するのか。ブッシュ大統領と彼の上級顧問たちをして、このようなとてつもないリスクを犯させるように真に動機づけているものは何なのか。公式発表の中でブッシュ大統領と彼の同僚たちは、イラクと戦争しサダム・フセインを追放する理由を3つ提出してきた。それは（1）フセインの大量破壊兵器（WMD）を除去すること、（2）国際テロリズムの脅威を軽減すること、（3）イラクならびにその周辺地域に民主主義を普及させること、である。これらは確かに戦争に向かう強力な動機である。しかしそれは本当にそうなのか。これが本当に戦争に駆り立てているのか。これに答えるには、それぞれの動機をひとつずつ検証する必要がある。更にそれを行うにあたって、アメリカ合州国にあらゆることができるわけでないことを心に留めておく必要がある。イラクの征服、占領、再建に数十万人のアメリカ軍、何千億ドルもの金をつぎ込めば、他の国で同じことを簡単にはできない。合州国に脅威を及ぼす可能性のある、あるいは政権交代が必要なあらゆる国に侵攻し占領する資源や財源など、我々は持ちあわせていないのだ。それゆえイラク攻撃の決定は、それが合州国の安全あるいは世界のために良きことであっても、他の行動を慎むことを意味する。（1）大量破壊兵器の除去イラクと戦争するにあたって現政権から最も頻繁に提示される理由は、アメリカ合州国に対する重大な大量破壊兵器攻撃のリスクを軽減することだ。確かに合州国に対する重大な大量破壊兵器による攻撃はとてつもない惨事を引き起こすだろうし、このようなことが起こるのを防ぐために効果的かつ積極的な行動をとることは、合州国大統領として適切である。もしこれが事実ブッシュの第一の関心事ならば、合州国に対する大量破壊兵器使用の最大の脅威に対して最大の注意を払い、それに応じて、軍隊、ドル、外交といったアメリカが自由にできる資源を配分するだろうと誰もが想像するだろう。ブッシュは実際にそうしているだろうか。答えは否である。大量破壊兵器の世界的拡散の脅威を詳しく調べ、さまざまな大量破壊兵器使用のシナリオの相対的可能性を測る者であれば誰しも、現時点における合州国に対する大量破壊兵器使用の最大の脅威は北朝鮮かパキスタンから来るのであって、イラクからではないと結論せざるを得ないだろう。北朝鮮とパキスタンがイラクよりも、合州国に対してより大きな大量破壊兵器の脅威になっていることにはいくつか理由がある。第一に、両国は共にずっと大きな大量破壊兵器の備蓄がある。パキスタンは数ダース核弾頭と、数百マイルかなたにそれを送る能力を持つミサイルや航空機を保有していることが知られているし、化学兵器を開発した疑いも持たれている。北朝鮮は1つもしくは2つの核兵器を生産するのに十分なプルトニュームを保有しており、更に数個を製造する能力があると考えられているし、また大量の化学兵器の備蓄があり、恐るべき量の弾道ミサイルを保有している。対照的にイラクは、今日核兵器を保有していないし、最良の条件下でも、核兵器を生産できるようになるのは何年も先と考えられている。イラクは生物化学兵器あるいは、1991年の湾岸戦争終結時点で隠されていたスカッド型ミサイルを多少保有しているかもしれないが、それらの武器のいずれも今でも使用可能で軍事使用に役立つのかは分かっていない。同等に重要なのは意図の問題であり、はたして、それらの国が実際に大量破壊兵器を使用する可能性はどのくらいあるだろうか。勿論、確実性を持って、これに答えられる人はいない。しかし、いくつか言えることがある。そもそもパキスタン大統領のムシャラフPervez Musharrafは、昨年ニューデリー政府がパキスタン国境に兵力を集結させ、カシミール地方のイスラム武闘派の活動を抑制させない限り攻撃すると脅したときに、インドに対して核兵器を使う用意があると公式に表明した。このことはパキスタンが合州国に対して核兵器を使用するかもしれないことを意味しないが、このような兵器を戦争の道具として使う用意があることを示唆しているし、ムシャラフよりも遥かに反アメリカ的な人物が権力の座につくようなシナリオを想像することもまた容易である。これと同じくらい心配なのは、核兵器計画の続行に対する懲罰として経済制裁を科そうとするアメリカ合州国ならびに国連によるいかなる動きも戦争行為ととらえ、それに応じた対応を行い、合州国を「火の海」にすると北朝鮮が宣言したことだ。ここでもまた、これは彼らが実際に核兵器使用を選択することを意味しないが、戦争が勃発し、敗北を避けるための絶望的手段として北朝鮮が大量破壊兵器を使用するようなシナリオを想像するのは難しくない。その一方で、CIAが下した結論では、政権が手つかずで残る限り、サダム・フセインがイラクの大量破壊攻撃能力の合州国に対する使用を選択することはなく、合州国によるバクダッド征服が差し迫った場合に限り、そのような兵器の使用の誘惑に駆られるかもしれないとしている。ブッシュ政府はまたイラクとの戦争が、イラクが反アメリカ的なテロリストに大量破壊兵器を提供することを防ぐためには正当化されるとも示唆してきた。大量破壊兵器技術のテロリスト集団への移転はまっとうな心配材料だが、そのような移転の脅威が最も大きいのはパキスタン国内であって、イラクではない。パキスタンでは多くの軍部高官が、カシミール地方の武闘派や他のイスラム主義運動に共感していることが知られているが、反アメリカ主義がこの地域全域で強くなっており、そのような高官たちが武闘派にパキスタンの大量破壊兵器やその技術を与えることを想像するのは困難ではない。一方、現在のイラク指導層はイスラム過激派とそのような結びつきを持っていないし、反対に、サダム・フセインは一貫して戦闘的イスラム主義者の根っからの敵だったし、イスラム主義者たちも同じくらい敵意を持ってフセインを見ている。これら全てのことからして、合州国を大量破壊兵器から守ることを目的とした政策はパキスタンと北朝鮮を第一の危険と認定し、イラクを遥か後ろの三番目に置くことになるだろう。しかし勿論これは現政権が行っていることではない。その代わりに現政権はパキスタンと北朝鮮の脅威を軽視し、ほとんどイラクの脅威だけに焦点を絞ってきた。そうなると、合州国を大量破壊兵器から守ることはイラク侵攻の第一の正当化ではなくなる。もしそうなら今頃はイラクではなくパキスタンもしくは北朝鮮への攻撃を語っているだろう。（2）テロリズムとの戦いイラク侵攻とサダム・フセインの追放がテロリズムに対する戦いの頂点であり、偉大な成功になると、現政権は長らく主張してきた。それがなぜそうなのかは全く明らかにされてこなかったが、フセインの合州国に対する敵意が、どういうものか合州国に対するテロリストの脅威を維持し活性化させていると言われている。従ってフセインの排除が国際テロリズムにとって手痛い敗北になり、合州国を攻撃する能力を著しく弱めることになるというのだ。このうちのひとつでも真実なら、反テロリズムの観点からイラク侵攻の道理が立つことになるだろう。しかし実際そうであるという証拠は全く存在しないし、実はこれとは正反対なのである。アルカイダやその種の組織に関する我々の知識によれば、イスラム過激派の目標は、原理主義的イスラム理解に従わないイスラム世界のあらゆる政府を転覆し、それに従う政府が取って代わることだ。イラクのバース政権にはそのような政権である資格がなく、従ってアルカイダの教義によれば、同様な欠陥を持つエジプト、ヨルダン、サウジアラビア政府と共に打倒されなければならない。そうなるとサダム・フセインを排除して別の世俗政権－この政権はアメリカの軍事力によってそこに据えられるわけだが－で置き換えるという合州国の努力は、イスラム過激派の怒りを軽減するのではなく、むしろ火に油を注ぐことになるだろう。更にこれに加えて、イスラエル・パレスチナ紛争を心に留めておく必要がある。ほとんどのアラブ人イスラム教徒にとって、彼らがサダム・フセインをどう考えようとも、アメリカ合州国は偽善的な大国である。なぜなら、イスラエルのパレスチナ人に対する国家テロの使用を許容（あるいは更に支持）する一方で、同様な振る舞いを理由にバグダッドに戦争を仕掛けているからだ。このような見方こそが、現在イスラム世界を流れる反アメリカ的潮流に火を点けているのだ。アメリカのイラク侵攻はこの流れを静めるどころか激化させるだろう。従って合州国のイラク侵攻がどうしてテロリズムに対する戦いにおける大勝利を生むのかを理解するのは著しく困難であり、それどころか、新たな一連の反アメリカ暴力の引鉄になるだろう。ということで現政権がフセイン政権転覆にあたって、反テロリズムによって動機づけられていると結論するのは非常に困難である。（3）民主主義の普及サダム・フセインの追放は、イラクの人々が（勿論アメリカの指導により）真に民主的な政府を作るにあたっての障害を取り除き、残念ながらこの点については欠陥があると言われるイスラム世界全域に民主主義を広めるインスピレーションになると主張されている。確かにイスラム世界に民主主義が広まることは良いことであり、助長されるべきである。しかし現政権がイラクとの戦争を急ぐのは民主主義の普及によって動機づけられていると信じるべき理由があるだろうか。これを疑う理由がいくつかある。第一に現政権の最高指導者たちの多く、とりわけドナルド・ラムズフェルトとディック・チェイニーは、イラクが我々の敵（すなわちイラン）の敵であり従って事実上我々の友人だった1980年代には、サダム・フセインの独裁を喜んで歓迎した。イラクに対する「傾斜」と呼ばれたものの下でレーガン・ブッシュ政権は、1980年から1988年のイラン－イラク戦争においてイランを支援することに決めた。この政策の一部としてレーガンはテロリズム支援国のリストからイラクを外し、それによって数十億ドル分の農業関係融資の提供その他の形によるフセインに対する援助を認めた。この良き知らせの伝達者は他でもないドナルド・ラムズフェルトその人であり、彼はバグダッドまで足を運び、レーガン大統領の特使として1988年12月にフセインと面会した。同時期に国防省はイランの軍備配置に関する衛星写真をイラクに用意した。合州国の指導者たちは1983年11月1日国務省幹部から、イラクがイラン人に対して「ほとんど毎日のように」化学兵器を使用していることを知らされていたにもかかわらず、合州国の衛星データがイラン軍の配置に対するピンポイント化学兵器攻撃に使われる可能性があることを承知した上で、この情報はフセインに提供されたのである。1989年に国防省長官に着任したディック・チェイニーは秘密諜報データのイラク提供という慣例を継続した。この期間ラムズフェルトならびにチェイニー両氏はイラクの化学兵器使用に一度たりとも抗議しなかったし、合州国がフセイン独裁政権を支援することをやめるよう示唆したこともなかった。つまり現指導者層がイラクの独裁政権について原則的に反対であると信じる理由はひとつとしてなく、フセインが我々の敵の代わりに我々を脅しているときだけ、彼らはフセインの暴君的行動を気にするのだ。ブッシュ政権の世界のこの地域の民主主義に対するコミットメントに関して懸念すべき別の理由があるが、それはこの政権がこの地域の他の多くの独裁的もしくは強権的政権と緊密な関係を発展させてきたという事実である。最も注目に値するのは、合州国がアゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタンのソビエト以後の独裁政権と緊密なつながりを発展させてきたことだ。これらの国はそれぞれ、かつてはソビエト帝国の忠実な手下だったスターリニスト独裁者に支配されている。彼らはアゼルバイジャンのHeydar Aliyev、カザフスタンのNursyltan Nazarbev、ウズベキスタンのIslam Karimovである。酷さの点ではサダム・フセインと五十歩百歩なのにもかかわらず、これらの暴君はホワイトハウスで歓待され、アメリカの援助と支持をたっぷり与えられた。また中東地域におけるアメリカの緊密な同盟国であるクウェートやサウジアラビアに民主主義のかけらすら存在しないことは確かである。アメリカの指示に従うことに同意した、明らかに非民主的な政権を躊躇なく歓迎しているときに、ブッシュ政権が民主主儀への愛によって動機づけられていると信じるのは困難である。そうなると、大量破壊兵器拡散に対する懸念、テロリズムを減らすこと、民主主義への愛といったことがサダム・フセイン追放に対する現政権の決意を説明しなのなら、何がこれを説明するのだろうか。その答えは3つの要因の組み合わせであり、それら全てが石油の追求と世界最大の権力を持つアメリカという地位の維持に関連していると私は信じている。冷戦終結以降ずっと、アメリカの政策立案者たちは（民主党であれ共和党であれ）アメリカの「唯一のスーパーパワー」という地位を保持することと、それが何であれ同等に近い立場でアメリカの最高位に挑戦する可能性のある「競争相手」の出現を防止することを目指してきた。同時にアメリカの指導者たちは、この国が輸入された石油、特にペルシャ湾地域からの石油への依存が高まっていることを、ますます心配するようになってきた。アメリカ合州国は現在必要量の55パーセントを輸入石油に依存していて、この比率は2020年には65パーセントに上昇し、その後も上がり続けると予想されている。このようなアメリカのパワーの「アキレス腱」であるペルシャ湾がアメリカの制御下におかれ続けない限り、世界第一のパワーにとどまる能力が疑問にさらされることになる。このような懸念がアメリカのイラク侵攻の3つの動機を拘束している。第一の動機はペルシャ湾の石油に対するアメリカ自身の依存、更にひとつの原則に由来するが、その原則はカータードクトリン（注）として公式に奉られていて、これはペルシャ湾に対するアメリカのアクセスを脅かしかねない地位に敵対的な国家が少しでも近づくことを許さないというものだ。第二は全世界の石油供給に対してペルシャ湾が演じる決定的な役割であり、誰であれペルシャ湾をコントロールする者が自動的に世界経済の急所を握ることになり、ブッシュ政権はそれがアメリカであって他の誰でもないことを望んでいる。そして第三は将来の石油確保の心配である。合州国は輸入燃料供給のために、ますますサウジアラビアに依存するようになっていて、万が一かの国へのアクセスが制限されるようになった場合に備えて代替地を見つけるのにワシントンは必死であり、サウジアラビアの損失を埋め合わせるに足るほど大きな石油埋蔵量をもつ唯一の国がイラクなのである。これら3つの要因を順番に検討しよう。　　　　　　（訳注）カータードクトリンの解説は、主流派の立場からは、例えば http://www.airpower.maxwell.af.mil/airchronicles/aureview/1983/jan-feb/grinter.html イラク攻撃との関わりについては、例えば　 http://greatchange.org/ov-klare,oilpolitik.html 先ずは合州国のペルシャ湾の石油に対する依存とカータードクトリンである。第二次世界大戦以降ずっと、合州国がいつの日か中東地域の石油に依存するようになることをアメリカの政策立案者たちが認識して以来、合州国がペルシャ湾の石油に常に無制限にアクセスできることを保障するのがアメリカの政策だった。初めはペルシャ湾へのアメリカのアクセスを守るためにアメリカは英国に頼り、英国が1971年にこの地域から撤退したときにはイラン王朝に頼ることを選択した。しかし1979年にアヤトラ・ホメイニAyatollah Khomeiniに忠誠を誓ったイスラム戦士たちによって王制が転覆されたときに、石油の流通を確保するには自分たちが責任を取らなければならないとワシントンは決定した。その結果が1980年1月23日の（訳注）一般教書演説で発表された）カータードクトリンであり、そこではペルシャ湾への制限なきアクセスが合州国にとって死活に関わる権益であり、この権益を守るためにアメリカ合州国は、「軍事力を含めいかなる必要な手段」でも採用すると述べられている。この原則はイラン－イラク戦争中の1987年に発動され、イランの砲艦がクウェートの石油タンカーに発砲し、アメリカ海軍はペルシャ湾を航行するクウェートのタンカーを護衛し始めた。その次に1990年8月に発動され、イラクがクウェートに侵攻しサウジアラビアに危険が迫っていると考えられたときに、ブッシュ大統領（父親）はこれに対して砂漠の嵐作戦によりイラクをクウェートから追い出すことで応じたが、イラク国内まで戦争を継続し、サダム・フセインを排除することはしなかった。そのかわりに合州国はイラク「封じ込め」を行い、これには空と海の封鎖を伴った。今、ブッシュ大統領（息子）は砂漠の嵐作戦が1991年にやり残したところから、新たに始めようとしている。これに与えられた理由は、フセインが大量破壊兵器の開発をますます推し進めつつあるというものだが、原則は依然としてカータードクトリンであり、サダム・フセイン支配下のイラクはペルシャ湾へのアメリカのアクセスに対する潜在的脅威であるから、これを排除しなければならないというものだ。副大統領ディック・チェイニーが2002年8月26日に海外戦争退役軍人（Veterans of ForeignWars）を前に行った演説で述べたように、「テロ兵器で武装し世界の10パーセント以上の石油埋蔵量の上に座るサダム・フセインは、中東全域の支配を求め、世界のエネルギー供給のかなりの部分をコントロールし、この地域のアメリカの友人たちを直接脅かし、合州国ならびに他の国に核の脅しをかける可能性がある」のだ。飾りを剥ぎ取ってしまえば、これはカータードクトリンの発動である。この点をはっきりさせるためにはチェイニーのVFW演説と、12年前イラクのクウェート侵攻を受けて上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee）を前にしたコメントとを比較することが役に立つ。「クウェート侵攻以前にイラクは世界の石油埋蔵量の10パーセントをコントロールしていた。フセインがクウェートを手に入れたとたんに、それは2倍にあたる、今知られている世界の石油埋蔵量の約20パーセントに跳ね上がる。………フセインがクウェートを手中にし、彼が保持しているような大部隊を（サウジアラビア国境に）配備してしまえば、明らかにフセインは全世界的なエネルギー政策の将来を言うなりにする立場を得て、それがフセインに我々の経済ならびに世界のほとんどの国の経済の首根っこを押さえる地位を与えることになる。」　政治状況は1990年から変化したかもしれないが、我々は依然としてカータードクトリンと付き合っているのだ。ペルシャ湾から合州国ならびにその同盟国への自由な石油流通に対する潜在的脅威になっているが故に、フセインは排除しなければならないのだ。現政権の第二の目標は、1990年の上院軍事委員会を前にした証言でチェイニーが使用した言葉に源を発する。ペルシャ湾の石油流通をコントロールするものは誰であれ、我々の経済だけでなく、「世界のほとんどの国の経済に対しても」「首根っこを押さえる」ことになる。これは強力なイメージであり、現政権のペルシャ湾岸地域に関する考え方を完璧に描写しているが、ただし論理は逆転している。ペルシャ湾岸における支配的な力になることで、我々が他の国の経済の「首根っこを押さえ」続ける。これは世界情勢に関するとてつもない影響力であり、日本、英国、フランス、ドイツ－我々よりも更にペルシャ湾の石油に依存している国々－のような国家が、我々に賛成しない時にも、（イラクのような）重要な国際問題に関してワシントンに従う理由を部分的にではあるが説明する。ペルシャ湾の首根っこを押さえ続けることはまた、他の全国家に対する恒久的な軍事的優位を手に入れるという、現政権が声明した目標とも一致する。合州国の国家安全保障政策に関する現政権の声明書を読めば、ひとつのテーマが突出していることに気づくだろう。それは潜在的ライバルが合州国と同等に近い立場で競争できるような地点に近づくことを合州国は防がなければならないということだ。「アメリカ合州国国家安全保障戦略（The National Security Strategy of the United States of America）」（2002年9月、ブッシュ大統が発表した）に述べられているように、この原則によれば、アメリカの軍事力は「アメリカ合州国の力を凌駕するか同等に近づくかすることを願って軍備増強を図ることを、潜在的な敵に諦めさせるに足るほど強力」でなければいけない。これを達成するひとつの方法は勿論、合州国が軍事システムにおいてあらゆる潜在的ライバルに先行し続けることを許す技術的進歩を追及することであり、現政権は国防省の予算に何百億ドルも追加することでこれを達成しようと願っている。これを達成するもうひとつの方法は、潜在的ライバルの経済の首根っこを押さえ続け、死活問題のエネルギー供給を止められることで窒息死させられる恐怖から、彼らが我々に挑戦することを慎むようにさせることだ。日本と西欧諸国は既にこの危うい立場にあり、長い将来にわたってその立場に留まるだろうが、ペルシャ湾からの石油に急速に依存するようになることで、現在中国がこの立場に近づきつつある。合州国同様、中国も自国の石油が底をつきかけていて、これも我々同様、ペルシャ湾以外に不足分を埋め合わせる場所はない。しかし我々がペルシャ湾へのアクセスをコントロールしていて、中国は我々が科した拘束を打ち破る力を欠いているので、我々は中国を危うい従属的な地位に永久に留めておくことができる。私が見るところでは、サダム・フセインの排除と、彼を合州国に恩義のある人物で置き換えることは、アメリカの恒久的な世界的優位を保障することを目指した、合州国のより広い戦略の鍵のひとつである。あるいはMichael Ignatieffが勃興するアメリカ帝国に関する重要なエッセイで述べたように、ペルシャ湾地域にあれほどの石油が集中していることが「この地域を、軍事戦略家が帝国の重力中心と呼ぶものにしている」のだ（“The Burden”ニューヨークタイムスマガジン、2003年1月5日）。そして最後にアメリカの長期的なエネルギーのジレンマがある。問題は次のようなものだ。アメリカ合州国は、他のどのエネルギー源にも増して、エネルギー必要量供給の約40パーセントを石油に頼っている。一時は需要を満たすためにほとんど完全に国内産の石油に頼っていたが、我々の石油需要は常に増大していて、国産油田－世界でも最も古いもののひとつ－は急速に枯渇しつつある。そのため輸入石油の需要は年を追う毎に増大している。外国の石油資源に向かえば向かうほど、更にペルシャ湾に向かうことになるが、それは世界の手つかずの石油の大部分－少なくともその3分の1－がペルシャ湾地域に位置するからだ。勿論アラスカを切り裂いて、そこにある石油を最後の一滴まで汲み出すことはできるが、それでも我々の輸入石油への依存を1~2パーセント減らすだけで、これは意味のある量ではない。ロシアやベネズエラやカスピ海沿岸諸国やアフリカのようなペルシャ湾以外の供給源からの取り分に依存することもできるが、ペルシャ湾岸諸国よりも石油の量は遥かにずっと少なく、また急速に採り尽くしつつある。だから将来に目を向ければ向けるほど、ペルシャ湾への依存は大きくなるだろう。さて現時点では、アメリカ合州国のペルシャ湾地域への石油依存は、実際的な意味ではサウジアラビアへの依存を意味するが、それはサウジアラビアが誰よりも石油を所有しているからであり、それは2500億バレルもしくは世界埋蔵量の4分の1にあたる。このことが我々の経済ならびに我々の生活方法に対して多くの間接的影響力をサウジアラビアに与えている。そして誰もが知っているように、オサマ・ビン・ラディンとアルカイダにつながる慈善事業への彼らの財政的結びつき故に、サウジアラビアに憤慨している人がこの国にはたくさんいる。もっと重要なのは、サウジアラビアは石油輸出機構OPECの主要な後援者であって、石油の世界的な入手状況をコントロールする傾向があり、これが時にアメリカの高官たちを非常に神経質にさせるが、例えばイスラエル－パレスチナ紛争に関して、政策の一部を変更させるように合州国に圧力をかけるためにサウジアラビアがその力を行使するときには特にそうである。これら全ての理由により、アメリカの指導者たちはアメリカのサウジアラビアへの依存を軽減したいのである。しかしながら、アメリカのサウジアラビアへの依存を恒久的に軽減する方法はひとつしかなく、それはイラクを乗っ取り、石油の代替源として使うことである。イラクはサウジアラビアに拮抗するに足る埋蔵量を持つ世界で唯一の国であり、その潜在埋蔵量は2000~3000億バレルである。イラクを占領し、その政府を操ることで、アメリカ合州国は長期的な石油依存のジレンマを10年かそれ以上に亘って解決するだろう。そしてこれこそが現政権のイラクに関する決定を行うにあたっての重要な考慮であると私は確信している。このような一連の要素がブッシュ政権のイラクと戦争する決意を説明するのであって、大量破壊兵器に関する懸念や民主主義の普及ではないと私は確信している。しかしこう言い切ったところで、次のように問う必要がある。これらの目的が、それが確かにそうだと仮定して、それでもなおイラクとの戦争を正当化するだろうか。一部のアメリカ人はそう考えるかもしれない。実際問題として、世界第2の手つかずの石油供給源を握った強大な帝国内部にいることには数多くの利点がある。他に何がなくとも、アメリカのドライバーたちはSUV車やバンやピックアップトラックのためのガソリンを、あと10年もしくはそれ以上に亘って手に入れることができる。軍事や軍産複合体やアメリカの多国籍企業を代表する人々にも多くの雇用が生じるだろう（ただし最後の部門に関しては、ボディーガード部隊の引率がない限り、アメリカ以外のほとんどの国を旅行しないように忠告しなければならないだろう）。しかしそこにも代価が生じるだろう。帝国は社会の軍隊化を要求する傾向があり、ますます多くの人々を軍人にさせることを伴う。これはまた戦費の増大、教育その他の国内で必要な支出の削減を意味する。これには機密と個人生活の侵害を伴うだろう。これら全てを数式に代入しなければならない。そして私に言わせれば、帝国はその代価に値しない。
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抗議行動情報のURL オープンジャパン http://www.peace2001.org/index.html 反戦平和アクション（ここから多数の市民組織へアクセスできます。トップページの右上に「リンク」がある） http://peaceact.jca.apc.org/ 英語でも大丈夫な人はZ-Netに最新情報が世界中から集まります http://www.zmag.org/weluser.htm サイードとチョムスキーを日本語で読みたい人はプロの翻訳家である中野真紀子さんのサイトが一番 http://home.att.ne.jp/sun/RUR55/home.html つまらないチョンボで議員を辞した辻本清美さんがイラク攻撃について書いています。日本政府の「自虐的な」アメリカ追随ぶりを笑ったらいいのか、怒ったらいいのか。 http://www.kiyomi.gr.jp/
以上、１．２．３．は、＜竹＞さんのメールよりの転載です。一部、内容と関係無い部分のみ、ぼくの責任で省略させて頂いたところがありますが、エッセイと論文の本文内容は、勿論原文のままです。翻訳上の誤訳を除き、この転載に関する全ての責任は、ぼくにあります。
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